フリーランスの事業資金の確保と税金

会社員の場合は税金は天引きされるため、特に気にすることなく支払いができますが、独立してフリーランス(個人事業主)になると、税の支払いは自分で行う必要があります。

フリーランスの払う税金には所得税や住民税、個人事業税がありますが、事業資金が不足してしまうとこうした税金は滞納されがちです。

しかし滞納していると延滞金が加算されていくことになるため、早めに解消しないと膨らんでいってしまいます。

所得税の場合は納税期日から2か月経過すると延滞金の利率が14.6%と、銀行系カードローンに匹敵するほど高くなるため、場合によっては借り入れをして支払いを済ませたほうが負担が少なくなるでしょう。

税金の支払いも重要な事業資金の1つです。延滞を続けていると最悪差し押さえにあってしまい、事業の継続が難しくなってしまうこともあるからです。

思ったように利益が上がらず支払いが難しい場合は分割にできる可能性もあるため、催促は無視せずに税務署や役所に相談するようにしましょう。

事業を開始して間もない場合は、何か地方自治体の給付制度を利用できる可能性もあります。個人事業税は事業主控除として290万円の枠が設けられているため、290万円以上の事業所得がある人に課せられます。

個人事業税は租税公課として経費に計上することもできるため、無駄な事業資金を使ってしまわないように経費をしっかりと管理し、節税対策をしていくことも事業主にとって必要なことです。

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